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<復興財源>増税以外で3兆円確保 NTT株売却など

政府は28日、東日本大震災の復興財源確保に絡んで、保有するNTT株と日本たばこ産業(JT)株の売却の本格検討に着手したことを明らかにした。公務員人件費削減なども含む税外収入も合わせて財源を積み上げ、10兆円規模と見込まれる臨時増税幅の圧縮を目指す。政府は同日開かれた民主党復興ビジョンチーム・財務金融合同部会にこの増税圧縮方針を提示した。

政府は、今後5年間で必要な復興経費を約19兆円と推計。11年度1~2次補正予算で措置済みの6.1兆円を除く12.9兆円のうち、2.6兆円を歳出削減と税外収入、10.3兆円を増税で賄う方向で関係閣僚が合意した。しかし、民主党内から大規模増税への反対論が噴出。このため、政府は同日、民主党部会で「公務員人件費などの徹底した無駄削減、国有財産の可能な限りの売却により、3兆円程度を確保」するとの財源確保策を提示。歳出削減などの上積みと、政府保有のNTT、JT株の売却で増税額を圧縮する考えを打ち出した。

政府はNTT株の36.62%、JT株50.01%を保有(今年3月末時点)。法律で政府保有割合の下限が決められており、売却には法改正や所管省庁との調整が必要。【坂井隆之】

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NTT株はさておき、JT株は売却するとすぐに50%を切ってしまうんですね。
これは大きな決断となると思います。
もっともJTを国が持っている必要性がどこまであるかというところもありますけど。


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