政府は２８日、東日本大震災の復興財源確保に絡んで、保有するＮＴＴ株と日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却の本格検討に着手したことを明らかにした。公務員人件費削減なども含む税外収入も合わせて財源を積み上げ、１０兆円規模と見込まれる臨時増税幅の圧縮を目指す。政府は同日開かれた民主党復興ビジョンチーム・財務金融合同部会にこの増税圧縮方針を提示した。
政府は、今後５年間で必要な復興経費を約１９兆円と推計。１１年度１～２次補正予算で措置済みの６．１兆円を除く１２．９兆円のうち、２．６兆円を歳出削減と税外収入、１０．３兆円を増税で賄う方向で関係閣僚が合意した。しかし、民主党内から大規模増税への反対論が噴出。このため、政府は同日、民主党部会で「公務員人件費などの徹底した無駄削減、国有財産の可能な限りの売却により、３兆円程度を確保」するとの財源確保策を提示。歳出削減などの上積みと、政府保有のＮＴＴ、ＪＴ株の売却で増税額を圧縮する考えを打ち出した。
政府はＮＴＴ株の３６．６２％、ＪＴ株５０．０１％を保有（今年３月末時点）。法律で政府保有割合の下限が決められており、売却には法改正や所管省庁との調整が必要。【坂井隆之】
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NTT株はさておき、JT株は売却するとすぐに５０％を切ってしまうんですね。
これは大きな決断となると思います。
もっともJTを国が持っている必要性がどこまであるかというところもありますけど。
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